女性活躍推進法の改定（2022年7月8日）に基き、下記の通り公表致します。
対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る公表
【正規雇用労働者】
※1 賃金制度・評価制度において男女での差異は設けておりません。
※2 女性全体の27.7%が一般職であり、総合職と一般職の職掌による賃金差異が影響しております。
※3 短時間勤務中の社員も１とカウントしております。
【全労働者】
※ 上記にはアルバイトを含んでおります。
以上