都市におけるグリーンインフラと
スマートシティにおける
ＡＩの導入　【前編】 ニューラルグループ株式会社 常務執行役員 まちづくり事業本部長　
一言 太郎　氏

「グリーンインフラ」のこれまでとこれから

事務局 現在グリーンインフラという言葉やその意味が拡大していますが、この言葉が生まれたスタート地点はいつなのか、そこからどう発展していったのか経緯を確認させてください。

一言 政府の文書にグリーンインフラの文字が最初に出たのは平成２７年の『第二次国土形成計画（全国計画）』です。その後、平成３０年頃から総合政策局において具体的な検討が始まりました。現在では『グリーンインフラ官民連携プラットフォーム』など、官民で取り組む体制が構築されています。その過程で私も国土交通省として議論に参加させて頂き、グリーンインフラとは何なのかを検討していました。その中で『成長するインフラ』という考え方が生まれたのです。
コンクリートは作った瞬間から劣化が始まる一方、自然は適切に人が関与することによって機能が向上していくインフラであるという考え方です。この考え方は、省内でも徐々に理解が進んでいるように思います。

事務局 国土が持っている魅力と力をより成長させていく道筋としてグリーンインフラという言葉が使える、というのが国交省の思想のもとに根付いていることが確認できました。これに都市をどう絡ませていくか、都市の中の施設にどう落とし込んでいくかが設計事務所の課題であると思います。
『グリーンインフラ官民連携プラットフォーム』という官民連携の枠組みの中で、技術だけでない面として「金融部会」が設けられているのが大変興味深いです。設立経緯を教えてください。

一言 国土交通省での議論と並行して、DBJ （日本政策投資銀行） においてグリーンインフラの議論が行われていました。それまで公園や緑地は公共が作るものという前提がありましたが、たとえば三菱地所など民間デベロッパーの大型開発でも、緑地空間を開発の差別化のために活用したり、付加価値として活用するような取り組みが増えてきていました。また、ESG 投資が拡大していたり、リスクの低減に対して民間の資金が拠出されるようになっていたりという動きが出てきていました。
こういった民間のマネーを社会の為にどう生かすか、そのきっかけとしてグリーンインフラがキーワードになるのではないか、その仕組みを考えていこうという議論になりました。世界的にサステイナビリティへの投資機運は高まっており、実際に海外ではグリーンインフラにお金が集まっている事例が報告されていました。集めてきた税金の中で仕事をするのではなく、そのお金に民間の投資を組み合わせてより大きなグリーンインフラの事業を実施する――その方策を考える場として金融部会を立ち上げることになりました。

事務局 国土交通省において、グリーンインフラの走り出し時期にその促進を仕掛けた一人である一言さんですが、グリーンインフラの次の展開、特に都市への展開はどうなるのか、ご見解を頂ければありがたいです。

一言 街の個性は何で構成されているかを改めて考えてみると、『景観』と『食』は最も代表的な要素だと思います。景観はまさに自然環境によって構成されますし、食も、素材、調理方法含めて自然の恵みが前提となっています。都市農業の仕事に関わっていた際、その地域でしか採れない食材がたくさんあることを知りました。
こういった自然環境はその地域の個性や人の生活を形作る基盤となっています。愛着を持った住みやすい街づくりや観光政策等を検討する際、場づくり、資源づくりに真剣に向き合う程、グリーンインフラは重要な要素になるのではないでしょうか。

事務局 観光への展開の他、面白いアイデアはありますか？

一言 土地利用としての都市農地の役割についても改めて再認識が必要になると思います。超高齢化社会を迎え、自治体財政における福祉予算の効率化は非常に重要な課題です。また、財政面だけでなく個人の幸福の観点からも、健康寿命を延ばすことがより一層重要になっていくでしょう。
そのためには、様々な形で体を動かす機会を提供する必要があります。スポーツの機会を増やすことも重要ですが、居住地の近くの都市農地をそのために活用していくということもニーズがあると考えています。野菜を作るのはかなり体を動かしますし、朝も早起きになり、持って帰ってくる野菜は家族や近隣とのコミュニケーションを生み出します。都市農地をうまく活用することで、社会的な幸福度が上がるのではないかと考えています。

三菱地所設計による、都市型グリーンインフラの実践事例「グランモール公園再整備」。みなとみらい21地区の中心にある公園のリニューアルにあたり、緑量を拡大し、保水性舗装と地中に雨水貯留機能を有するグリーンインフラを導入している。
グリーンインフラ官民連携プラットフォームにて、都市空間の事例に採択。

事務局 グリーンインフラの防災機能についてですが、自然のもつ保水力等の数値的根拠は明確化されているのでしょうか。

一言 なかなか数値的な根拠を明確化するのは難しく官民連携プラットフォームの技術部会で継続的なテーマになっています。屋上緑化による下水負荷の低減や西東京市の屋敷林の保水力の研究等が進んでいます。

事務局 業務においてもグリーンインフラをどのように評価すべきかを議論する機会があり、まさに何をどう定量化していくかが課題となっています。また、「ウォーカブルなまち」という別の視点でも『まちなかの居心地の良さを測る指標（案）』（2020, 国土交通省） など定量化指標の議論がなされています。居心地に対する定量的な指標について何らかアイディアはありますでしょうか。

一言 まさにそれをやりたくて転職をしました（笑）。ただ、技術的な課題もあれば、そもそも居心地の指標とは何かという議論も必要だと感じています。例えば、画像解析において「笑顔を図ってみたい」とか「そこにいる人のアクティビティを知りたい」というリクエストがあります。ただ、果たして笑顔だから居心地が良いと言っていいのかどうか、というような議論自体がもう少し必要であるように思います。こういった不確実な解析項目については、技術的な開発を行う前に、目視やアンケートによるジャッジを積み重ねていく必要があるのではないかとも感じています。
一方で「滞在人数」などの基本的なデータは既存の技術でもできるので、すでに取得できるデータから指標を深度化していくアプローチもあっていいのではないかと思っています。グリーンインフラの評価も同様ですが、「評価をしなくてよい」とあきらめず、絶対的な評価指標は見つからないかもしれないが何らか評価をしていこうという心持を持ち続けていくこと、新しい技術を常に把握していくことが重要だと思います。